企業向け
米国政府機関へOpenAI利用料の新条件
原題: Expanding AI access and cyber defense for federal, state, local, and tribal governments
ライセンス料0ドルと使用料50%引き
OpenAIと米国一般調達局は9月10日、米国公共部門向けの新しい複数年契約を発表しました。
連邦政府に加え、州、地方、部族政府へも同じ条件を広げます。
通常は1人当たり月額15ドルのライセンス料を0ドルとし、使用料を標準料金から50%引きにします。
GPT-6 Astraを含むOpenAIの業務向けツールが対象です。
既存契約で100万人を超える政府職員がChatGPTを利用でき、新契約は約2,300万人の公共部門職員を適格対象に広げます。
検証済みの政府機関は、高度なサイバー防御向けDaybreak Blueの承認対象になります。
Daybreak Blueも標準商用価格から50%引きで、導入訓練と支援を拡充します。
高度な脆弱性研究、攻撃検証、レッドチーム向けDaybreak Redは申請制で、標準商用価格です。
提供対象は米国の連邦、州、地方、部族政府で、一般企業や国外政府向けの価格変更ではありません。
契約開始手続きはGSAのOneGov経由で案内されます。